空き家が増加する原因と空き家対策
2014-10-19T18:00:08+09:00 2014/10/19
空き家は今や全国で増加傾向にあります。
総務省の平成２５年住宅・土地統計調査では、空家数は全国で約８２０万戸、総住宅数に占める空き家の割合は１３，５％にも上ります。
この数字は前回調査より増加しておりついに過去最高となったそうです。
都道府県別に空き家率を見てみると最も高いのが山梨県の２２，０％とダントツ。
この中には別荘などの二次的住宅が含まれていますので、それを除いても１７，２％。しかしこの数字でも全国１位です。
２位は愛媛県の１６，９％、３位は高知県の１６，８％、４位は徳島県と香川県の１６，６％、６位が和歌山県と鹿児島県、８位は山口県、９位が岡山県、１０位が広島県と、山梨県を除けば上位は四国、山陰、山陽地方が占めています。
空き家はそのまま放置することで、家屋の崩壊による近隣への被害や動物や人の侵入、景観の阻害、等、安全面や衛生面、防災・防犯といった様々な問題が起きてきます。
そのため今は「空き家条例」という地方自治体の条例を制定して、所有者に適切な処置を促しています。
既に全国で３００以上の自治体がこの条例を置いており、中には空き家となった家屋の取り壊し・撤去費用の一部を補助する制度を設置している自治体も全体の３割程度あるようです。
賃貸住宅の空き家も含め、空き家は都市部でも増加しています。
この「空き家条例」を置く市町村は今後も増えていくと思われます。
メニュー
スポンサーリンク
空き家が増加する原因
空き家が増える原因として根本には少子高齢化があると思いますが、そのまま放置されるにはそれなりの要因が挙げられるようです。以下はその一例です。
取り壊し費用
取り壊したくても費用の問題があります。
建物の解体費用の一例としては木造住宅で一坪３０，０００～３５，０００円、鉄骨造で５０，０００以上は見る必要があるでしょう。
これはあくまで一つの目安であって、構造や規模、立地などにより大きく異なります。
解体費用の一部に補助金を出してくれる自治体も増えていますが、適切な空き家管理をせずいつまでも放置しているような悪質なケースでは「行政代執行」という強制的な解体が行われ費用を請求される場合もあります。
固定資産税
住宅が建っていることで土地の固定資産税が安くなります。
「住宅用地の課税標準の特例」により、更地と比べると住宅が建っている２００㎡（約６０坪）までの土地は課税標準額を６分の１軽減されます。
そのため住む人は居なくなっても、家を残しておけば節税に繋がります。これも空き家が増える原因になっているようです。
ただ、固定資産税の優遇措置を見直す方針に政府は動いているため、「空家対策特別措置法」にもとづいた「特定空家（危険な空き家）」に指定された場合この優遇措置の対象外になるおそれがあります。
特定空き家とは、倒壊の恐れがある危険な状態の空家とか著しく景観を阻害している空家、衛生上問題がある空家などです。
これに該当する場合、自治体は所有者に撤去・解体・修繕などを指導します。従わない場合は勧告・命令を行い、それにも従わなければ５０万の過料ということになります。・・・これは２０１５年の税制改正での実現を目標にしています。
空き家バンクの未登録
空き家の有効活用を目的に「空き家バンク」という制度が２００５年ごろから設立されてきました。
今では地方を中心に全国の市町村の半分以上が空き家バンクを設けています。
しかし、相続の問題や修理費用の問題、その地の住環境などの問題等で実際には成約に至っていないケースも多いですし、登録が遅れている地域もあるようです。
空き家対策
空き家対策の一例としては以下のようなものが挙げられます。
- 空き家条例・・・全国で初めて制定されたのは埼玉県の所沢市。空き家の所有者に適正な維持管理を義務付けることと、空き地の所有者の必要な措置を勧告できる条例。
- 景観支障防止条例・・・著しく劣悪な景観となる建築物等を、周辺住民からの要請をもって除去などができる措置。和歌山県が制定。
- 解体費用の補助・・・上限１００万円までを助成するケースが多い。老朽家屋等の適正管理に関する条例、等。
- 空き家バンク・・・人気がある自治体は空き家バンクにより空き家対策が有効な手段になっている。
- 空き家ビジネス・・・空き家を利用してカフェや民宿、飲食店などを開業。シェアハウスやコミュニテースペース等も。今後も様々なアイディアが期待される。